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報告書

総合モニタリング計画に基づく発電所から20km以遠における福島県内の放射線モニタリングデータ集

阿部 智久; 荻谷 尚司*; 柴田 和哉*; 塙 竜明*; 眞田 幸尚

JAEA-Data/Code 2020-004, 280 Pages, 2020/08

JAEA-Data-Code-2020-004.pdf:3.91MB

東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故発生後、日本原子力研究開発機構は事故直後より、文部科学省(後に原子力規制庁)からの委託を受け、平成23年6月から令和元年度まで放射性物質の分布状況調査等を実施してきた。本報告書は、これまで実施してきた福島県内の放射線モニタリング作業において、主に空間線量率・積算線量の測定及び試料(大気浮遊じん・土壌・松葉)中の放射性物質濃度の測定結果としてまとめたものである。空間線量率・積算線量の結果と試料中の放射性物質濃度は、測定地点ごとに経時変化を統一フォーマットの下、データベース化した。また、空間線量率・積算線量の結果と試料中の放射性物質濃度の実効半減期や変化におけるばらつきを評価した。

論文

Trend of acid rain and neutralization by yellow sand in east Asia; A Numerical study

寺田 宏明; 植田 洋匡*; Wang, Z.*

Atmospheric Environment, 36(3), p.503 - 509, 2002/01

 被引用回数:48 パーセンタイル:70.24(Environmental Sciences)

東アジアにおける酸性雨のトレンドと黄砂による中和作用を大気質予測モデリングシステム(AQPMS)によって調べた。AQPMSは移流、拡散、気相・液相化学、乾性・湿性沈着を考慮している。また、砂塵負荷の情報を得るために新しい黄砂の巻き上げ過程モジュールが考案された。これは以前のサハラ砂漠等についてのものとは異なり三つの重要な予測要素(摩擦速度、地表面湿度、支配的気象条件)を考慮しており、AQPMSと連結されている。モデルの検証として、雨のpH値や硫酸・硝酸イオン濃度、ガス状汚染物質の地表面濃度の予測結果を大気汚染測定局での観測値と比較し妥当な結果を得た。このモデルにより中国からの汚染物質の排出量の急速な増大による1985年から1995年にかけての酸性雨地域の急速な拡大が再現され、月平均降水pH値は中国中央部から北東部にかけて0.3から0.8、韓国、日本においても0.lから0.2下降する結果となった。また1995年4月の計算結果から黄砂による降水の中和作用の存在が示され、これによって中国北部での月平均降水pH値は0.6から1.8上昇し、一方中国南部では0.1以下の上昇にとどまることが示された。また韓国、日本においても黄砂による中和は0.1から0.2のpH値の上昇をもたらすことが示唆された。

論文

重建設機械運転による海岸砂攪乱に伴う被ばく評価に関する発塵実験

木内 伸幸; 加藤 正平

環境衛生工学研究, 8(3), p.133 - 138, 1994/00

放射性物質で汚染した海岸沿岸部における土地再利用等の安全性評価の精度向上に資することを目的として、重建設機械運転によって発生した粉塵からの内部被ばく評価のための発塵実験を実施した。バケット容量0.4m$$^{3}$$のパワーショベル1台を用い、2時間の掘削作業あるいは走行によって粉塵を発生させた。操縦席近傍の空気中粉塵濃度は、掘削発塵において、0.25~1.4mg/m$$^{3}$$、走行発塵において、0.93~5.1mg/m$$^{3}$$の範囲の値が得られた。掘削域周辺および走行域周辺の空気中粉塵濃度の測定結果から、粉塵濃度の空間分布に関する実験式を求めた。実験式から、掘削域あるいは走行域周辺の最大濃度は、0.1mg/m$$^{3}$$前後と推定された。また、被ばく評価においては、重機操縦者に着目する必要性が認められた。

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